日南市議会 2017-12-18 平成29年第５回定例会（第６号） 本文 開催日：2017年12月18日
政府は2013年から2015年度、過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻すという名目で、計2.5％の年金削減を強行しました。また、マクロ経済スライドを2015年度に初めて発動し、0.9％の年金削減を実施しました。これらにより、安倍内閣発足後の４年間、公的年金はマイナス3.4％という大幅な目減りとなっています。
政府は2013年から2015年度、過去の物価下落時のスライド停止分を取り戻すという名目で、計2.5％の年金削減を強行しました。また、マクロ経済スライドを2015年度に初めて発動し、0.9％の年金削減を実施しました。これらにより、安倍内閣発足後の４年間、公的年金はマイナス3.4％という大幅な目減りとなっています。
医療では、70歳以上の窓口負担の引き上げ、2016年度末、75歳以上の窓口負担１割から２割、2019年度以降、介護保険の利用料上限引き上げ、2016年度末、１割から２割へ2017年度に法案提出、要介護１、２の保険給付を外す、2017年に法案提出、年金削減、物価下落時も実施、可及的速やかに行うということです。年金の支給年齢65歳からの引き上げ、2019年度に向け検討。
政府が年金削減の理由にしている、過去の物価下落時に年金額を下げなかったという言い分は、実態とかけ離れています。物価下落幅が大きいのは、大型テレビやパソコンなど、高齢者が頻繁に購入するものではありません。むしろ、高齢者にかかわりの深い医療や介護の保険料などは大幅に引き上げられてきました。
政府は、物価下落と比べて扶助費が高いなどと引き下げを正当化していますが、その根拠にした数字は食品などの値上げが反映されないなど、受給世帯の生活実態とかけ離れたものです。 同時に行われる消費税増税を受けて生活扶助費が二・九％引き上げられますが、削減分と差し引きすると、三十代夫婦と幼児の世帯では〇・六％のマイナスになります。 それでは、質問に入ります。
それと、物価下落をしたからということです。 しかし、ここで問題にすべきなのは、保護基準以下の生活を強いられている人が数多く存在し、しかも保護を受けていないということです。 生活保護基準の切り下げの影響を受けるのは、利用者だけではありません。福祉、教育、税金などにかかわる減免制度にも連動し、労働者の最低賃金も下がります。悪影響は国民全体に及びます。
これらは物価下落に伴う削減幅であると報じられています。 削減は、本年八月から三カ年をかけて行うことが予定されていますが。議員御指摘のとおり、生活扶助基準額の引き下げにより、生活保護の受給ができなくなったりするほか、各種税制度、社会保障制度、各種手当や貸付金制度などへの影響が心配されます。
その上に２０００年以降の物価下落時に行われた物価スライドの凍結、抑制の累計が２.５％に達しており、これを世代間の公平を図ることを理由に今後３年間で解消しようとしているのです。１年目のことしは１０月分、１２月支払い分年金から０.９％、２年目は０.８％、３年目０.８％引き下げるというものです。単年度でこれほど年金水準を引き下げるのは今回が初めてのことです。
物価下落分として、ことし６月から０.３％を削減し、さらに物価スライド特例分２.５％を２０１２年から３カ年にわたって解消するとしております。今定例議会に年金者組合からこうした年金の引き下げをしないよう請願の提出もされているところです。 さらに一体改革は、次に質問いたします「子ども・子育て新システム」や医療や介護などでの体制の効率化、重点化を強化するなどさまざまな規制や改悪が盛りだくさんです。
まず、年金は物価下落を名目に、四月分から〇・三％削減、さらに過去の物価下落のときに据え置いた特例水準を解消する口実に、十月から〇・九％削ります。合わせて一・二％、全国的には年間六千億円もの給付カットのようであります。高齢世帯の負担増はこれだけにはとどまりません。
国政においては、鳩山首相の辞任を受けて菅氏が首相に指名され、国民の新政権への期待が高まっているようでありますが、物価下落から、企業収益の減少、雇用調整、個人消費の減少、さらなる物価下落へと悪循環が続く、いわゆる「デフレスパイラル」の状況からの脱却と財政健全化に向けた一日も早い取り組みに期待するところであります。 ところで、私たちを取り巻く社会情勢は目まぐるしく変化を続けております。
現在の経済情勢、議員から御紹介がありましたように円高に伴う物価下落、これに伴いまして企業利益の減少、また株安まで波及して、俗に円高不況と言われているところでございますが、１２月２日ですか、日銀が市場に１兆円の資金を供給するということでデフレを脱却させようというような政策も展開されて、いわゆる金融緩和策を決定されたところでございます。
企業の収益が悪化し、そのことによって賃金引き下げやリストラにつながり、それが消費抑制となり、さらに節約志向を強め物価下落を招き、さらなる景気後退の要因となります。まさにデフレスパイラルの状態に陥ることになるわけであります。
年金給付は物価スライド制でありましたが、二〇〇四年の年金改革によって様々な制限が加えられ、物価上昇があった年度でも年金は増額されず、物価下落のときには確実に年金が引き下げられております。政府の物価統計には、税金の増額や社会保険料は含まれず、価格低下を続けている家電やＩＴ機器が含まれ、庶民の生活一体を正しく反映したものとはなっていないと言えます。
物価下落を理由にした年金引き下げは、昨年度実施され、二〇〇四年度予算案にも盛り込まれています。今回の法案は、物価が下落した場合は、自動的に年金額を引き下げる内容である。しかも、年金から介護保険料が天引きされるので、介護保険料が上がれば、受け取る年金額はさらに下がります。今でさえ、月額四万、五万程度の国民年金しか受け取っていないお年寄りも、どうやって暮らしていけばいいのかという声を耳にします。
政府は、消費者物価の変動を年金に反映させる「物価スライド」の実施を打ち出していますが、過去三年の物価下落の積み残し分を加えた二・一％を減額すれば、年金の削減額は八千億円以上に上ります。しかも、減額は年金だけでなく、児童扶養手当や生活保護費、被爆者手当などにも連動しますので、被害は多くの国民に及ぶということであります。
ことしの消費者物価下落分の政府見通し〇・六％を基準にして引き下げますと、月額四万二千三百七十円の満額支給者を対象にした場合、年間で三千円程度減額になるとの試算があります。そのほか、国に要請すべきこととしましては、母子家庭の母親の就労支援や保育サービスの確保など、自立のための総合的な施策の実施に必要とする予算編成を求めていくべきだと思います。
財政の新たなばらまきを始めるというものであります｡ 今強行されようとしている国民大収奪は規模も性格もまさに空前のものであります｡ 医療保険では､ 高齢者とサラリーマンの自己負担の引き上げと保険料の引き上げによって一兆五千百億円の負担増が押しつけられます｡ 介護保険では､ 保険料が全国平均で約一一％引き上げられ､ これによって高齢者から新たに二千百億円を巻き上げようとしております｡ 年金保険では､ 物価下落
年金保険では、二〇〇〇年度から凍結されてきた物価スライドを解除して、物価下落を理由にした切り下げが行われようとしております。これまでも年金の給付カットは行われてきましたが、それは今後新たに年金給付を受ける年齢層のカットでした。今度の給付カットは、現に給付を受けている約三千万人の年金を、戦後初めて切り下げるというもので、その打撃は、経済的にも心理的にもはかり知れないものがあります。
たとえことしの消費者物価下落分〇・六％の引き下げだけでも、その影響は将来にまで及び被害は甚大です。ましてや過去三年間の物価下落分計一・七％を含め引き下げるという議論は、三年前にさかのぼって凍結を覆すのと同じであり、許されない国民へのだまし打ちです。政府は年金だけでなく、障害児福祉手当を初め十種類の福祉手当も物価下落に応じて引き下げようとしており、国民全体の生活低下につながり重大です。
年金保険では物価スライドを解除し、物価下落を理由に財務省の方針では二・三パーセントの切下げが行われようとしています。そうなれば九千二百億円の年金の給付削減です。雇用保険の賃金の一・二パーセントの保険料を一・六パーセントに引き上げる計画で負担増は六千億円になります。市民の生活は低賃金、不況とリストラで生活が大変なのにこれ以上の負担には耐えられない状況になっています。ますます景気が冷え込みます。